税金

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の合計額にかかる税金で、所得が高いほど税率も上がる「超過累進課税制度」です。所得税は会社員の場合、給料から「源泉徴収」されるのに対し、個人事業主や副業している方は「確定申告」して納める必要があります。

税額控除とは、課税所得に税率を掛けて算出した税額から、一定額を控除できる仕組みです。所得控除と異なり、税額からダイレクトに差し引く事ができるため、税額に大きな影響を与えます。代表的な税額控除に「配当控除」「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」などがあげられます。

勤労学生控除とは、その名のとおり働く学生のためにある所得控除の一種です。一般的にアルバイト収入の場合、１０３万円超えると税金がかかりますが、勤労学生控除を申告することで、１３０万円まで非課税となるのです。一方、親の扶養からは外れてしまう場合がありますので注意が必要です。

「障害者控除」とは、障害のある本人、生計を一緒にしている配偶者や家族がいる場合に申告できる所得控除の一種です。障害者控除を申告することにより、所得税・住民税の税額を低く抑えることができます。確定申告や年末調整で申告できますので、忘れずに申告しましょう！

「ひとり親控除」と「寡婦控除」は、納税者本人の合計所得金額が500万円以下であり、控除を受ける年の12月31日時点で「生計を一にする子どもがいる」、「扶養親族がいる」といった要件を満たしていれば申告できる所得控除の一種です。申告することで、住民税では所得135万円まで非課税となります。

配偶者（特別）控除は所得控除の一種であり、申告することで税金を抑えることができます。配偶者（特別）控除を適用するためには、「年末調整」または「確定申告」が必要です。ただし、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えると控除を適用することはできないので、注意が必要です。

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料のうち、一定の金額が差し引かれる所得控除の一種です。生命保険は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」に大別され、「新契約」と「旧契約」があります。控除を受けるためには、「年末調整」または「確定申告」が必須です。

地震保険料控除は、「地震保険」や「長期損害保険」で支払った保険料に応じて一定額が差し引かれる所得控除の一種です。控除される金額は所得税と住民税で異なっており、「年末調整」や「確定申告」で証明書を提出することで控除を適用することができます。

扶養控除とは、一定の要件に該当する子どもや親など（扶養親族）を養っている場合に受けられる「所得控除」の一種です。控除対象扶養親族は、「所得48万円以下」、「生計を一にしている」といった複数の条件を満たす必要があり、「年末調整」または「確定申告」で申告することができます。

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模の経営者や役員、個人事業主などのための積立による退職金制度の掛金を控除できる制度で、所得控除の一種です。「小規模企業共済」「企業型確定拠出年金（DC）」「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が該当し、iDeCoは掛金の全額が控除になります。