2023-07

地震保険料控除は、「地震保険」や「長期損害保険」で支払った保険料に応じて一定額が差し引かれる所得控除の一種です。控除される金額は所得税と住民税で異なっており、「年末調整」や「確定申告」で証明書を提出することで控除を適用することができます。

扶養控除とは、一定の要件に該当する子どもや親など（扶養親族）を養っている場合に受けられる「所得控除」の一種です。控除対象扶養親族は、「所得48万円以下」、「生計を一にしている」といった複数の条件を満たす必要があり、「年末調整」または「確定申告」で申告することができます。

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模の経営者や役員、個人事業主などのための積立による退職金制度の掛金を控除できる制度で、所得控除の一種です。「小規模企業共済」「企業型確定拠出年金（DC）」「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が該当し、iDeCoは掛金の全額が控除になります。

社会保険料控除とは、自分や家族の社会保険料を納めたときに受けられる所得控除の一種です。具体的には、健康保険、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、厚生年金保険、国民年金保険などがあげられ、納めた金額の全額が控除の対象となります。

医療費控除は、生計を共にしている配偶者や親族の医療費もまとめて申告できる所得控除の一種です。基本的には10万円を超えた分の医療費が控除の対象となります。医療費控除を適用するためには確定申告しなければならず、過去5年間まで遡って申告することもできます。

雑損控除とは、災害や盗難などで住宅や家財に損害を受けた場合や、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした場合に申告することができる所得控除の一種です。雑損控除は確定申告することで所得税と住民税に適用され、損害が大きい場合は3年間にわたって繰り越すことができます。

所得控除とは、納税者の実情に応じた税負担を実現するため、個々の事情を考慮して所得金額から一定の金額を差引くことができるものです。全部で15種類あり、扶養控除・医療費控除などが代表例です。所得控除は「年末調整」または「確定申告」で適用することができます。

雑所得とは、年金、原稿料、印税、講演料、副業での収入、仮想通貨での売買益など、ほかの所得に当てはまらない所得です。雑所得は「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」、「その他の雑所得」に分類され、雑所得内に限り損益通算することができます。

給与収入から給与所得控除等を差引いた金額を「給与所得」といいます。「給与所得控除」は、給与所得者に適用される経費の性質を持っており、収入に応じて計算式で決まっています。他にも「所得金額調整控除」や「特定支出控除」を使って給与所得を計算します。