税金

年金所得に対する住民税が、年金から差引かれることを「年金特別徴収」といいます。年金特別徴収の対象となる方は、令和5年4月1日現在、満65歳以上で、公的年金等を受給されている方のうち、令和4年中の年金所得に対して住民税が課税されている方です。

退職所得にかかる住民税は、現年分離課税として退職金を受け取った際に納めることになります。退職金にかかる住民税は、退職金の支払いをする特別徴収義務者（会社・官公庁など）が計算し、退職金から差し引いて区市町村の納入する必要があります。

会社員・公務員等の場合、住民税はお給料から天引きする「特別徴収」が一般的です。退職・休職等をした際、残りの住民税は「転職により特別徴収継続」、「最後のお給料・退職手当から全額を一括徴収」、「個人で納付（普通徴収へ切替）」のいずれかの方法で納める必要があります。

住民税を自分で納める方法を「普通徴収」といい、主に自営業の方が該当します。一方、会社員や年金受給者は、給料や年金から住民税が天引きされます。このように支払元（会社や年金機構など）が住民税を徴収し本人に代わって納める方法を「特別徴収」といいます。

住民税は、その年の1月1日現在に住所がある自治体で課税されます。収入が給与、または年金のみの方は、支払元から自治体に収入等の情報が提出された場合、住民税の申告は必要ありません。収入がなかった方も各種行政サービスを受けられるよう、住民税の申告をお勧めします。

税金がかからない所得を「非課税所得」といいます。具体的には、障害年金・遺族年金・児童手当・失業給付金・生活保護のための給付・育児休業手当金・通勤手当などがあげられます。非課税所得は「年末調整」や「確定申告」が不要です。

住民税は合計所得金額が45万円（給与の場合100万円）以下であれば非課税となります。障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の方は合計所得金額が135万円（給与の場合約204万円）まで非課税です。この記事で税金がかかる限度額をおさえておきましょう！

住民税とは、市町村民税と道府県民税を合わせた税金を言います。住民税は一定の所得があった場合、あなたの住んでいる自治体に納めなければなりません。この記事では、「住民税ってどんな税金？」というテーマで、住民税の定義や均等割・所得割といった用語の解説をしています。