みんさん、こんにちは😃
えみしんチャンネルを運営するえみしんです🍀
みなさんは株式投資されていますか？
私は3年程前から投資を始めたのですが、友人から「実際に株式投資を始めたらどうやって税金を払うの？」という質問をよく受けます。
確かに、始めて投資をする方は、税金の納め方もわからないですよね。
そこで今回は、「株式投資で確定申告は必要？おすすめの口座は？」というテーマで記事を作成しました。
この記事はこんな人にオススメ！
・株式投資の概要を知りたい
・利益が発生した場合、税金はいくらになるのか知りたい
・特定口座・一般口座の違いを知りたい
・自分は確定申告が必要なのか知りたい
・節税できるケースを知りたい
・特定口座・一般口座のどちらがおすすめか知りたい
結論
株式投資は、特定口座（源泉徴収あり）で運用していた場合、利益が確定した段階で税金が自動的に口座から引かれるため、確定申告は不要です。
一方、特定口座（源泉徴収なし）または「一般口座」で運用していた場合、税金は自動で引かれませんので、自分で確定申告して納める必要があります。
基本的に初めて株式投資をされる方は、特定口座（源泉徴収あり）で運用することをおすすめしています。
今回はその理由をなるべくわかりやすく解説したいと思いますので、一緒に学んでいきましょう🌸
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株式投資とは
株式投資とは、会社が発行する株式を売買したり保有することで利益を狙う投資です。
会社の業績が良ければ、株式が欲しい人が増えるため、株価が上がります。そのタイミングで売ることができれば、利益を得ることができるのです。
また、業績が良ければ株式を保有している者に配当金が出ます。
投資家は、これらの売買益や配当金を狙って会社に投資しているのです。
また、株式を購入するということは、会社に出資したことになり、「会社のオーナー側」になるということになります。
会社としては株式を購入してもらうことで資金調達することができるので、そのお金を使ってビジネスを展開していきます。
資本主義社会では、この株式こそが「富の源泉」と呼ばれています。
上場企業と非上場企業の違い
株式投資の世界では、「上場企業」と「非上場企業」という言葉が出てきます。
上場企業とは、自分の会社の株式を証券取引所を通じて世界中で売買できる会社のことです。
上場することで世界中の投資家から注目されるため、資金の調達力も上がります。
もちろん、上場するには厳しい審査があり、2023年10月現在、日本には3,911社が上場しています。
一方、非上場企業の株式を一般の方が購入することは難しいです。
上場するメリットは資金を調達しやすくするためなので、大手企業でも資金を必要としていなければ上場しないこともあります。
有名な非上場企業として、「サントリー」、「ロッテ」、「IKEA」などがあげられます。
株式にかかる税金
株式の売買や配当金には、税金も発生します。
株式の売買益（譲渡所得）は、分離課税となり、所得税15.315%、住民税5％の合計20.315%の税金がかかります。
配当は少し複雑で分離課税と総合課税を選択することができます。
分離課税を選択した場合、他の所得と分けて計算されますので株式の譲渡と同じように所得税15.315%、住民税5％の合計20.315%の税金がかかります。
一方、総合課税を選択した場合は、課税所得に応じて税率が異なります（5％〜45%）。
さらに税額控除の一種である「配当控除」も使えるため、一定の所得以下であれば総合課税を選択した方がお得になります。
株式投資で確定申告は必要？
株式投資を始めるためには、証券会社で口座を開設する必要があります。
口座は「特定口座（源泉徴収あり）」、「特定口座（源泉徴収なし）」、「一般口座」に分類されます。
「特定口座（源泉徴収あり）」で利益（売買益や配当）が確定した場合、税金の計算は証券会社が行なってくれます。
そして税金を利益から天引きしてくれるので、個人での確定申告は原則不要です。
この時、配当にかかる税金の計算は、分離課税として計算されます。
総合課税を選択したい場合は、自分で確定申告しなければなりません。
一方、「特定口座（源泉徴収なし）」または「一般口座」で利益が確定した場合、証券会社が自動で税金を天引きしていませんので、確定申告する必要があります。
確定申告した方が節税できるケース
「特定口座（源泉徴収あり）」の場合、確定申告は原則不要であると解説しましたが、確定申告した方が良い場合もあります。
以下の事例に当てはまれば、確定申告することで節税できる可能性があります
・マイナスを来年以降に繰り越す
・別の口座と損益通算する
・配当金を総合課税にする
・年間の所得が48万円以下
本来申告が不要である「特定口座（源泉徴収あり）」をあえて申告する場合、住民税の合計所得金額に反映されます。
その結果、健康保険・保育料などの算定に影響を与える場合があります。
それでは、順番に解説していきます。
マネーフォワード【マネーフォワード クラウド】
マイナスを来年以降に繰り越す
株式の売買をしていると、損失が発生することがあります。
そのような時には、確定申告することで損失分を来年以降に繰り越すことができます。
もし来年、株式の売買で利益が出たら、今年の損失と相殺することができるので、来年の税金を抑えることができます。
損失を繰り越すことができるのは、最大3年までです。
例：今年10万円の損失があり、来年10万円の利益があった場合
この場合、来年の10万円は確定申告しなければ、20.315%の税金が発生します。
しかし、今年の10万円の損失と相殺できるので、来年の税金は0円となるのです。
損失を繰り越すためには、損失が発生した年にも確定申告が必要なので覚えておきましょう。
別の口座と損益通算する
株式の売買で損失が出た場合、他の口座と損益通算することができます。
例：A口座で10万円の損失があり、B口座で10万円の利益があった場合
この場合、確定申告しなければB口座で20.315%の税金が発生し、天引きされてしまいます。
しかし、確定申告することでA口座で発生した10万円の損失と損益通算できるので、税金は0円となります。そのため、B口座で天引きされた税金は還付されることになります。
配当金を総合課税にする
特定口座（源泉徴収あり）で配当所得を得た場合、分離課税として税金は計算されています。
しかし、配当所得は総合課税として申告することもできます。
総合課税は、給与所得・事業所得・雑所得といった他の所得と合わせて計算し、課税所得が高くなるほど税率も上がります（5％〜45%）。
分離課税の税率は所得税が15.315%ですので、所得が低ければ総合課税の方が税金が安くなることがあるのです。
総合課税の方がお得になる目安は、課税所得が695万円以下の時です。
年間の所得が48万円以下
様々な所得を合わせて年間の所得が48万円以下であれば、所得税は発生しません（基礎控除48万円があるため）。
そのため、株式の譲渡所得、配当所得、その他の所得を合算して48万円以下であれば、確定申告することで天引きされた税金が還付されます。
住民税は所得45万円以下であれば非課税になる自治体も多いです。
確定申告したことにより、住民税も還付されることになります。
おすすめの口座
ここまで株式投資における口座や税金の解説をしてきました。
少し難しい内容でしたので、「実際どの口座がいいの？」と疑問を持つ方もいらっしゃると思います。
そんな中、私がおすすめするのは「特定口座（源泉徴収あり）」を選択することです。
その理由は、損失が出たり、一年間の所得が低かった場合のみ、自分で確定申告すれば良いからです。
利益が出ていれば、わざわざ確定申告しなくても、証券会社が税金を計算して天引きしてくれる訳ですから、余計な手間がかからなくて済みます。
特に初心者のうちは株式投資で得た所得の申告漏れも防げるので、「特定口座（源泉徴収あり）」の口座からスタートしましょう。
おすすめの証券会社は「SBI証券」です。
下記のリンクから口座を開設して、投資をスタートしてみてください。
まとめ
今回は「株式投資で確定申告は必要？おすすめの口座は？」というテーマで解説しました。
まだ投資をスタートしていない方は、少額から始めてみましょう。
資本主義社会では、株式こそ富の源泉です。
以下の記事では、「投資をすべき3つの理由」をテーマに解説しているので、併せて読んでみてください。
また、「税金は難しいのでプロに任せたい」という方は、税理士に依頼するのも良いでしょう。
依頼した方がトータルのコストが安くなることもあります。気になる方は、下記のリンクから相談してみましょう！
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