みなさん、こんにちは！えみしんです。
今回は「定額減税とは？住宅ローン控除・ふるさと納税への影響を解説！」というテーマで記事を作成しました。
定額減税は2024年６月から始まり、所得税と住民税の両方から税金が引かれる制度です。
少し複雑な制度ですので、この記事で概要だけでも理解しておきましょう。
この記事はこんな人にオススメ！
・そもそも定額減税とは？
・所得税と住民税がどれだけ安くなるの？
・減税される対象者を知りたい
・住宅ローン控除やふるさと納税に影響ある？
・所得が低い人はどうなるの？
定額減税とは？
2023年10月、岸田首相が物価高に対して賃金の上昇が追いつかない現状を踏まえ、定額減税を行うことを発表しました。
定額減税とは、税額を一定額減額する制度です。
2024年6月に実施される予定の定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。
減税の対象になるのは納税者本人とその扶養家族（国外居住は対象外）です。
ここでいう扶養親族とは、あくまで税法上の扶養親族です。
社会保険上の扶養と異なり、所得48万円（給与の場合は103万円）以下であれば扶養として申告することができます。
たとえば、夫が会社員で専業主婦の妻と子ども二人の世帯を考えてみましょう。
このような場合、夫は妻と子ども二人を扶養に取ることができるため、合計16万円の減税が受けられることになります。
ただし、年収2000万円を超える富裕層（合計所得1805万円以上）の方は対象外です。
定額減税を受けるにあたって、会社員や公務員の方は自分で手続きする必要はありません。
基本的には勤務先や自分の住んでいる自治体が自動的に手続きをしてくれます。
年金生活者の方も同様で、年金から引かれる所得税や住民税が自動的に減るので安心ですね。
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所得税の減税方法
所得税の定額減税は、給与から源泉徴収されている所得税から引くことになります。
2024年6月から12月の7カ月間に1人あたり3万円分を差し引きます。
ただし、ひと月の所得税がそもそも3万円に満たない場合には、翌月以降に繰り越して減税を行います。
毎月の所得税額が7,000円で単身者の場合
毎月の所得税額が7,000円の単身者の場合、6月から総額30,000円が以下のように控除されます。
上記のように6月〜9月まで7,000円ずつ（計28,000円）減税されます。
10月は残りの2,000円が減税され、5,000円は徴収されます。
11月以降は減税される以前と同じく、7,000円が徴収されることになります。
このように2024年６月から順次控除されていき、減税しきれなかった所得税の控除は、2024年12月まで続きます。
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住民税の減税方法
住民税は毎年6月から翌年5月まで納めるものですが、今回は定額減税の実施に伴い、システム改修などが見込まれることから7月開始となっています。
2024年6月分は徴収されず、7月分から2025年5月分までの11カ月間にわたって減税分を均等に割り振って徴収されます。
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住民税が25万円で妻・子ども二人を扶養している場合
例えば令和6年度住民税が25万円で妻・子ども二人を扶養している場合、住民税では4万円が減税されます。
所得税と異なり、減税した後の金額を11等分して毎月徴収されることになります。
具体的には、以下のようになります。
このように、住民税の場合は最初に減税分を差し引き、残った税額を11等分します。
個人的には所得税よりも減税されている感が少なく感じてしまいます。
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所得税と住民税で引き切れない場合
ここまで紹介したとおり、定額減税は一人あたり所得税から3万円、住民税から1万円が引かれます。
しかし、なかにはそこまで多くの税金を納めていない方もいらっしゃいますよね。
そのような方に対しては、減税額と納税額の差額が給付金として支給されることになっています。
しかもこの給付金、自治体の事務負担を考慮して1万円単位で支給されるのです。
例えば単身者の場合、所得税で3万円が減税されることになりますが、2024年6月から12月までの7ヶ月間の所得税額が1万5,000円とします。
この時、減税額は3万円なので残りの15,000円が支給されるのではなく、1万円以下は切り上げて2万円が支給されることになります。このような方は少しお得ですよね。
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住宅ローン控除・ふるさと納税への影響
ここまでの解説で定額減税の概要は理解していただけたと思います。
次に気になるのが「住宅ローン控除」や「ふるさと納税」への影響ですよね。
私も毎年ふるさと納税しているので、今年はいくらまで寄附できるのか気になっていました。
結論からいうと定額減税は「住宅ローン控除」や「ふるさと納税」には全く影響のない制度になっています。
住宅ローン控除への影響
住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて住宅を新築・取得・増改築した方が、年末のローン残高の0.7％を所得税や住民税から差し引くことができる制度です。
住宅ローン控除は所得税から差し引き、引き切れなかった残りを住民税から差し引くことができます。
ただし、住民税には差し引ける金額が「前年度課税所得×5％、最高9万7500円」までと決まっているため、定額減税によって所得税が減ってしまうと、住宅ローン控除で差し引ける金額が減ってしまうのではないか、と心配される声がありました。
しかし、定額減税分の所得税が2024年12月までに差し引けなかった場合は、その分が1万円単位の給付金で受け取れます。
したがって、定額減税による住宅ローン控除の影響はないと考えられます。
ふるさと納税への影響
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附を行うと、2000円を超えた分の金額において、所得税や住民税から控除できます。
自己負担2,000円で寄附した自治体から返礼品をもらえるため、利用している方も多いのではないでしょうか。
そんなふるさと納税ですが、その人の所得や家族構成などによって控除される上限が異なります。
定額減税されることで控除額上限の計算で用いる「所得割額」が減ってしまう（＝ふるさと納税できる金額が減る）のではないか、と心配される声がありました。
しかし、ふるさと納税の控除額上限は、定額減税を行う前の所得割額を用いて計算することなっていますので、定額減税はふるさと納税にも影響はありません。
毎年のように所得に応じて上限額まで寄附しても大丈夫です！
所得が低い方への支援（住民税非課税世帯など）
ここまで定額減税について解説しましたが、政府は所得の低い方（住民税非課税世帯など）への支援も発表しています。
具体的には、住民税が非課税の世帯には、2023年に給付している3万円に加えて7万円が給付されます。
また、所得税を納めておらず住民税の均等割のみ課税されている世帯にも10万円が給付されます。
さらに、これらの世帯のうち、子育て世帯には18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付されることになりました。
自治体によっては既に給付事業が始まっていますので、対象になりそうな方は問い合わせしてみるのも良いでしょう。
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まとめ
今回は「定額減税とは？住宅ローン控除・ふるさと納税への影響を解説！」というテーマで解説しました。
解説したとおり、所得税と住民税の両方で減税され、引き切れない方は給付されるなど、制度が複雑になっています。
すべてを理解する必要はありませんが、6月以降の給与明細や住民税の決定通知は注意深く確認してみましょう。
また、私のブログではお金に関する情報を発信しています。
特に2024年は新NISAも始まり、これから投資をスタートしたい方には絶好の機会です。
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