お金の知識

「障害者控除」とは、障害のある本人、生計を一緒にしている配偶者や家族がいる場合に申告できる所得控除の一種です。障害者控除を申告することにより、所得税・住民税の税額を低く抑えることができます。確定申告や年末調整で申告できますので、忘れずに申告しましょう！

「ひとり親控除」と「寡婦控除」は、納税者本人の合計所得金額が500万円以下であり、控除を受ける年の12月31日時点で「生計を一にする子どもがいる」、「扶養親族がいる」といった要件を満たしていれば申告できる所得控除の一種です。申告することで、住民税では所得135万円まで非課税となります。

配偶者（特別）控除は所得控除の一種であり、申告することで税金を抑えることができます。配偶者（特別）控除を適用するためには、「年末調整」または「確定申告」が必要です。ただし、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えると控除を適用することはできないので、注意が必要です。

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料のうち、一定の金額が差し引かれる所得控除の一種です。生命保険は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」に大別され、「新契約」と「旧契約」があります。控除を受けるためには、「年末調整」または「確定申告」が必須です。

地震保険料控除は、「地震保険」や「長期損害保険」で支払った保険料に応じて一定額が差し引かれる所得控除の一種です。控除される金額は所得税と住民税で異なっており、「年末調整」や「確定申告」で証明書を提出することで控除を適用することができます。

扶養控除とは、一定の要件に該当する子どもや親など（扶養親族）を養っている場合に受けられる「所得控除」の一種です。控除対象扶養親族は、「所得48万円以下」、「生計を一にしている」といった複数の条件を満たす必要があり、「年末調整」または「確定申告」で申告することができます。

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模の経営者や役員、個人事業主などのための積立による退職金制度の掛金を控除できる制度で、所得控除の一種です。「小規模企業共済」「企業型確定拠出年金（DC）」「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が該当し、iDeCoは掛金の全額が控除になります。

社会保険料控除とは、自分や家族の社会保険料を納めたときに受けられる所得控除の一種です。具体的には、健康保険、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、厚生年金保険、国民年金保険などがあげられ、納めた金額の全額が控除の対象となります。

医療費控除は、生計を共にしている配偶者や親族の医療費もまとめて申告できる所得控除の一種です。基本的には10万円を超えた分の医療費が控除の対象となります。医療費控除を適用するためには確定申告しなければならず、過去5年間まで遡って申告することもできます。

雑損控除とは、災害や盗難などで住宅や家財に損害を受けた場合や、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした場合に申告することができる所得控除の一種です。雑損控除は確定申告することで所得税と住民税に適用され、損害が大きい場合は3年間にわたって繰り越すことができます。